• ホーム
  • 婚活
  • 恋愛
  • プロポーズ
  • 結婚準備
  • 夫婦
  • ビューティー
  • ライフスタイル
  • お問い合わせ

「事実婚」って実際どうなの?入籍にとらわれない自由な夫婦関係に迫る!

 by ミサト  2024.02.28

Archers|結婚観の合う相手を毎週必ずご紹介|20代30代の婚活プロジェクト

様々な場面で「多様性(ダイバーシティ)」がテーマになるこの時代。夫婦のあり方や家族のあり方についても多様性の時代を迎えています。

今回は、「事実婚」という夫婦のかたちを取り上げます。入籍して一つの家で一緒に生活することだけが結婚生活ではありません。自分たちらしい結婚生活について、考えていきましょう。

「結婚=入籍が当たり前」は時代遅れ!? 入籍のデメリットとは

一昔前までは、「結婚=入籍」が当たり前でした。入籍は、女性が男性の籍に入るか、男性が女性の籍に入るかのどちらかを必ず選択しなければなりません。そして入籍をしなければ、夫婦として社会から認められませんでした。

しかし現代では、「愛する人と夫婦にはなりたいけれど、入籍を選びたくない」という人たちがいます。なぜ入籍したくない人が増えているのか、入籍に潜むデメリットを見ていきましょう。

入籍のデメリット① 男女どちらかの姓が変わる

女性が男性の籍に入ると男性の姓になり、男性が女性の籍に入るいわゆる“婿養子”になると、男性が女性の姓になります。一般的には前者の数の方が圧倒的に多く、「結婚したら女性の姓が変わること」は長い間当然のこととして捉えられてきました。しかし女性も社会で活躍するこの時代。女性の姓を変えることには大きな負担があります。

例えばキャリア女性の場合は、夫の姓になると仕事先の人や様々な関係者から「同一人物」として認識されにくく、キャリアに支障が出る懸念があります。そのため、仕事上では旧姓のまま働き続ける女性も多いです。しかし、各種資格や手続き、納税、不動産の登記などでは旧姓の使用は認められません。毎日忙しい中、それらの変更手続きをしなければならないのも負担です。

姓が変わるということや、旧姓と使い分けるということは、個のアイデンティティにも関わることです。

なぜ女性だけがこんなに負担を負わないといけないのか、疑問に感じる人たちが訴えているのが、「選択的夫婦別姓制度」。1996年から国会でも議論されていますが、今でも議論は継続されており、世論調査でも賛成と反対の対立があり進展していません。

入籍のデメリット② 「男女の役割」という既成概念にとらわれやすい

多様化の社会とはいえ、「選択的夫婦別姓制度」が導入されていなかったり、いまだに性的マイノリティの問題があるように、男女の役割という既成概念にとらわれている人もいます。

例えば、男(夫)は仕事をして女(妻)は家庭を守る…というような夫婦のあり方はもう時代遅れです。しかし、女性が男性の戸籍に入ると、男性側の親族からは「嫁」という位置付けになります。

―多様化の意識の低い親族から“嫁”として扱われることが嫌だ。

―“家”、“嫁”、“婿”という束縛から自由になりたい。

―夫婦の中だけでなく、周りからも夫と妻を対等に見てもらいたい。

こういった、社会的にも夫婦平等でいたいと願う人にとっては、入籍のハードルは高いのかもしれません。

入籍のデメリット③ 戸籍制度への疑問

夫婦同姓、別姓という問題以前に、戸籍制度に対して疑問を持つ人もいます。戸籍制度とは、戸籍簿によって、出生から死亡にいたるまでの親族的身分関係を、時間的序列に従い記録したものです。

女性が男性の籍に入った戸籍謄本を見ると、男性の情報の下に女性の名前や情報が追加されています。もし離婚をすると女性が男性の籍から抜けることになるので、女性の名前の横に「除籍」と書かれます。昔は名前の上から✖が書かれたことから「バツイチ」「バツアリ」と言われるようになったという説もあります。

ライターの私の夫もバツイチです。結婚してから各種手続きをする中で戸籍謄本が必要になり取得したのですが、自分の戸籍謄本を見てなんとも言えない気持ちになったのを今でもはっきりと覚えています。

なぜかというと、一枚目の上部に夫の名前と情報があり、その下に同じ大きさで元妻の名前があるからです。「除籍」とは書かれていますが、元妻の生年月日、両親の名前、出生地や出生届出日といったことまで記載されています。私の名前はというと、2枚目…。複雑です。

私が複雑なだけでなく、元妻にとっても、他人に自分の出生にまつわる情報が知られてしまうなんて気分が良くないだろうと思います。

また、バツイチの夫に子どもが生まれると、戸籍謄本の2枚目にある妻の情報の下に、子どもの情報が加えられます。子どもがいつかこの謄本を見たとき、父親の離婚も知ることになります。

戸籍は家族をひとまとまりにして管理していくため、今では家族でない人も含められるわけです。家族のルーツを証明する大事な書類に、当事者とは関係ない除籍された人まで名前を連ねるこの戸籍制度に疑問を抱く人は、“入籍ってどうなの?”と疑問を抱くことでしょう。

二人三脚で結婚を目指す、新しい婚活アプリ Archers

「事実婚」とは、自分たちの主体的な意思で婚姻届を出さないものの、生計や居住を共にするカップルのことです。「内縁」との違いは、事実婚では主体的に婚姻届けを出さないのに対し、内縁は何らかの理由があり婚姻届けを出せないということです。

事実婚は、

「当事者間の夫婦関係を成立させようとする合意」

「夫婦共同生活の存在」

この2つの条件があれば成立すると考えられています。

では、事実婚のメリットとデメリットを見ていきましょう。

<事実婚のメリット> 

  • 夫婦別姓
  • “家”、“嫁”、“婿”という既成概念からの解放
  • “妻”、“夫”というジェンダー役割に縛られない
  • 戸籍制度で家族関係、自分を管理されない
  • 財産分与や慰謝料請求、年金分割はできる

・夫婦別姓

夫婦別姓のメリットは、男女どちらも姓を変えなくて良いということです。愛着のある自分の名前を維持できるということはアイデンディが守られると言っても過言ではありません。特に、「女性が姓を変えるのは当たり前」という考え方は、「女性を下に見ている」と捉えられかねません。自分の姓でいること(夫婦別姓制度が導入されれば自分の姓を“選ぶ”こと)で、自らの尊厳を守ることができます。

職場でも姓の変更という壁がありませんし、各種手続きで姓を変更するという大変な手間がありません。

・“家”、“嫁”、“婿”という既成概念からの解放

事実婚であれば、「女性が男性の家に入り嫁になる」「男性が女性の家に入り婿になる」という“家”という面倒なしがらみに束縛されません。実家とも変わらない関係、パートナーの実家とも適度な距離感で付き合うことができます。

・“妻”、“夫”というジェンダー役割に縛られない

入籍しても夫婦平等でいられる人たちは大勢いるでしょうが、事実婚では男女平等、夫婦平等をより強く認識できます。自分たちで夫婦として役割分担していけばいいことであり、社会から「妻として」「夫として」求められることはありません。

・戸籍制度で家族関係、自分を管理されない

入籍した夫婦が離婚するときには届け出を出す必要があります。その結果、戸籍には離婚したという「除籍」の記録が残り、自分の出生情報なども記載されたままです。しかし、事実婚であれば戸籍は関係ありません。離婚に必要な手続きもありません。特に、離婚経験者にとっては、事実婚のリスクの低さは大きなメリットでしょう。

・財産分与や慰謝料請求、年金分割はできる

事実婚では戸籍は変りませんが、住民票においては「未届けの妻」「未届けの夫」と記入することができます。この世帯主と「未届けの妻(夫)」が記載されている住民票があれば、夫婦であることを証明できるので社会保険に扶養で入ることができます。

また、事実婚では法定相続人にはなれませんが、遺言により遺産を受け取ることが可能です。ただし配偶者控除は適用されないため、相続税が入籍している夫婦より高くなることには注意が必要です。

その他にも受けられる権利がたくさんあります。(条件付きのものあります。)

・遺族年金の受取人になれる

・生命保険の受取人になれる

・住宅ローンを夫婦で組むことができる

・携帯電話や自動車保険などの家族割引が使える

・相手が不貞行為などをして事実婚が解消となる場合、慰謝料を請求できる

・事実婚を開始してから二人で築いた財産は、財産分与できる

このように見てみると、法律婚と大きな差はないといっても過言ではありません。

ただし事実婚は「事実婚開始日」が明確ではないため、それを明確にしておくことで、もしもの場合にお互いの権利を守ることができます。その方法として、公証人役場にて「宣誓認証」を作成することで、事実婚の正確さが公証されます。

事実婚で生まれた子どもはどうなる?

子どもを望んでいる人にとっては気になることですよね。

事実婚の場合は、子どもは母親の籍に入ることになります。子どもの姓も母親、親権も母親になります。現在の制度では事実婚で共同で親権を持つことはできません。

しかし、戸籍上の父親は空欄になりますが、父親が「認知届」を出すことで父親との法的な関係ができます。そうすると、子どもは父親の相続ができることになります。また、認知届を出していれば、父親がその子どもを養子にすることもできるので、父親の姓を名乗ることもできます。

二人三脚で結婚を目指す、新しい婚活アプリ Archers

入籍も事実婚も自分たちらしさに合わせて選ぼう

入籍することに抵抗を感じて夫婦になることを諦めていたカップルは、事実婚という夫婦のかたちも選択肢の中に入れてみてください。結婚後どのような生活をするのかも自分たちらしく選ぶことができます。

入籍にとらわれることなく、事実婚という夫婦のかたちが自分たちらしい生き方だと思うカップルは、ぜひ前向きに考えてみてくださいね。

▶︎こちらの記事もチェック!

“結婚できないかも”と落ち込む前に…アドラー心理学「嫌われる勇気」を婚活に活かす方法

婚活していると、相手の学歴や年収が気になる…男性を見る目を磨く「逆算思考」とは

二人三脚で結婚を目指す、新しい婚活アプリ Archers

二人三脚で結婚を目指す、新しい婚活アプリ Archers

この記事を書いた人
ミサト

結婚相談所職員や幼稚園教諭としてのキャリア、プライベートでの19歳年上夫との歳の差婚など、豊富な経験を活かし婚活やパートナーシップに関するコラムを発信中。
現在は保育園に勤務する小学生2児の母。

ハッシュタグ

事実婚入籍夫婦別姓選択的夫婦別姓制度

この記事を見ている人におすすめ

バツイチの彼が、結婚の話に後ろ向き…その心理は?【お悩み相談】

新着コラム

誰と会ってもピンとこない…恋愛スイッチをONにする簡単な3つの方法とは
婚活 恋愛

誰と会ってもピンとこない…恋愛スイッチをONにする簡単な3つの方法とは

小澤 サチエ | 2025.05.072025.05.07
 
積極的な女性は得をする?自分からデートに誘うメリットとコツとは?
婚活 恋愛

積極的な女性は得をする?自分からデートに誘うメリットとコツとは?

rinoko | 2025.05.072025.05.07
 
「2日目が正解?」マッチングアプリで初デートに誘うべきタイミングとは
婚活

「2日目が正解?」マッチングアプリで初デートに誘うべきタイミングとは

Palette 編集部 | 2025.05.012025.05.01
 
彼、デリカシーがなさすぎる…。婚活中の女性が、初デートで幻滅した男性の言動3選
婚活 恋愛

彼、デリカシーがなさすぎる…。婚活中の女性が、初デートで幻滅した男性の言動3選

小澤 サチエ | 2025.05.012025.05.01
 
褒め上手は会話上手!モテる女性が巧みに使う「さしすせそ」の本質とは?
婚活 恋愛

褒め上手は会話上手!モテる女性が巧みに使う「さしすせそ」の本質とは?

豊田あお | 2025.04.182025.04.18
 
結婚相手に求めるのは生活力?「実家暮らしの人が婚活でモテる方法」3選
婚活

結婚相手に求めるのは生活力?「実家暮らしの人が婚活でモテる方法」3選

ミサト | 2025.04.182025.04.18
 
「完璧な夫」は望んでいなかったのに…既婚女性が語る、結婚後に判明した夫の意外な一面
夫婦 婚活

「完璧な夫」は望んでいなかったのに…既婚女性が語る、結婚後に判明した夫の意外な一面

山本 理沙 | 2025.04.172025.04.17
 
「今すぐプロポーズしてほしいのに!」結婚の話を避ける彼氏への対処法とは
プロポーズ 恋愛

「今すぐプロポーズしてほしいのに!」結婚の話を避ける彼氏への対処法とは

小澤 サチエ | 2025.04.172025.04.17
 
コラムをさがす > 事実婚, 入籍, 夫婦別姓, 選択的夫婦別姓制度 > 「事実婚」って実際どうなの?入籍にとらわれない自由な夫婦関係に迫る!

カテゴリからさがす

  • 恋愛
  • 婚活
  • プロポーズ
  • 結婚準備
  • 夫婦
  • ビューティー
  • ライフスタイル
  • お問い合わせ
  • プライバシーポリシー
  • 利用規約

© 2025 Palette(パレット)|恋愛・婚活・結婚のリアルな悩みを解決するWEBメディア .

MENU
    • TOP
    • 新着コラム
    • 恋愛
    • 婚活
    • プロポーズ
    • 結婚準備
    • 夫婦
    • ビューティー
    • ライフスタイル
    • Archers4U|結婚観の合う相手を毎週必ずご紹介|20代30代の婚活プロジェクト
    • お問い合わせ
    • プライバシーポリシー
    • 利用規約
  • ホーム
  • Follow Us!

We Wedding 利用規約

この利用規約(以下「本規約」といいます)は、Archers株式会社(以下「当社」といいます)が運営するブライダル関連情報提供サービス「We Wedding」において、当社が提供する本サービスの利用の諸条件を定めるものです。

第1条(本サービスの内容等)

本サービスは、Archers株式会社が提供するブライダル関連情報提供サービスであり、出会い、交際、婚約、結婚、結婚生活、縁結び、新婚旅行等に関する情報提供、並びに、結婚式場、ジュエリーショップ及び旅行会社等の情報提供及びその来店予約を目的としています。

第2条(定義)

「本サービス」とは、当社が運営するサイト「We Wedding」(以下「本サイト」といいます)を通じて利用者に提供するサービス全般を指すものとします。
「利用者」とは、本サービスを利用する者(個人のみならず法人を含みます)をいいます。
「本契約」とは、本サービスの利用に関する契約をいいます。
「会員サービス」とは、当社が提供する「Archers」の会員専用のサービスの総称をいいます。
「提携事業者」とは、当社が本サービスを利用者に提供するにあたって、当社が提携する結婚式場、ジュエリーショップ、旅行会社その他事業者をいいます。
「コンテンツ」とは、本サービスを通じて提供される文章、画像、動画、広告等をいいます。
「知的財産権」とは、著作権、特許権、実用新案権、意匠権、商標権その他知的財産権をいいます。

第3条(本規約の適用)

利用者は本サービスを利用するにあたり、本規約に同意することが必要であり、本規約は利用者と当社の間で締結された契約となります。また、利用者は、本規約の一切の内容に従う権利、権限、義務及び能力を有すると表明し、保証するものとみなされます。

本規約は、利用者と当社との間における、本サービスの利用について生じる全ての法律関係に適用されます。本サービスは、提携事業者により利用者に提供される場合があります。その場合は、利用者と提携事業者との間で、直接取引契約を締結するものとします。

第4条(本規約等の変更)

当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、利用者の承諾を得ることなく、本規約の内容の変更ができるものとします。

(1) 本規約の変更が、利用者の一般の利益に適合するとき。

(2) 本規約の変更が、本契約の目的(会員サービスの利用を含む)に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、変更の内容その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき。

当社は、前項に定める本規約の変更を行う場合、変更した規約の効力発生日より14日前までに、
①本規約を変更すること、
②変更後の本規約の内容及び変更後の本規約の効力発生日を、ウェブサイト(https://www.archers.at)のお知らせ欄に掲示することで通知いたします。

前項に従い変更された本規約の効力発生日以降に、利用者が本サービスを利用した場合、当該利用者は本規約の変更に合意したものとみなします。

第5条(利用者と提携事業者の契約)

当社は、本サービスを通じて、利用者と提携事業者間での契約に関し、その成立、履行、商品やサービスの内容、品質等を一切保証するものではなく、利用者に対し、これらに関する一切の責任を負うものでもありません。

利用者は、本サービスを通じて、提携事業者が提供する商品やサービスの購入又は利用を行う場合、自己の責任において直接提携事業者と交渉、契約等を行うものとし、当該商品やサービスに関する質問、要望、クレーム等については、利用者が提携事業者に対して直接行うものとします。

利用者は、本サイト並びに電話、メール、FAX、郵送物の送付等により提携事業者が提供するサービスや商品等が、提携事業者の責任において提供しているものであることを理解した上で、提携事業者から直接サービスや商品等の提供を受けるものとします。

本サービスを通じて、利用者と提携事業者間において、交渉、調停、訴訟等のトラブルが発生した場合、利用者は自らの責任と負担により解決することとし、当社は一切これに関与するものではありません。

利用者は、自らの責に帰すべき事由により、提携事業者に対して損害を与えた場合(利用者が本規約等の義務を遵守しないことにより、提携事業者が損害を被った場合を含みます)、自己の責任と費用により賠償するものとします。

利用者は、自己の責任と負担により、本サービスのご利用に必要となる利用者設備等の設置及び管理を行うものとします。

第6条(本サービスの利用及び設備等)

利用者は、本サービスの利用にあたり、本規約その他当社が定めるガイドライン等を遵守するものとします。

本サービスの利用は無料です(但し、提携事業者が提供する商品・サービス等が無料であることを保証するものではありません)。

利用者は、本サービスを利用するために必要な通信機器、ソフトウェア、その他それに付随して必要となる全ての機器(以下「利用者設備等」といいます)を設置するものとし、本サービスの利用に関わる通信料、インターネット接続料その他一切の費用を負担するものとします。

第7条 禁止事項

当社は、全ての利用者に対し、本サービスを提供するにあたり、以下の行為を行う事を禁止します。
(1) 利用者が本サービス利用に関して、虚偽の情報を入力をする行為
(2) 刑法等日本法令に違反する行為
(3) 公序良俗に反する行為
(4) 他の利用者、提携事業者及び当社の著作権、財産権その他一切の権利を侵害する行為
(5) 前号の他、他の利用者、提携事業者及び当社に不利益ないし損害を与える行為
(6) 本サービスを通じた、又は本サービスに関連した営利を目的とする行為
(7) 本サイトの内容及びコンテンツ等(提携事業者の連絡先等の情報を含みます)の一部又は全部を改竄、改変又は消去する行為及びこれらのおそれのある行為
(8) 本サービスが用いるネットワークシステムの正常な運用を妨害又はネットワークシステムを破壊する行為及びこれらのおそれのある行為
(9)上記各号のいずれかに該当する行為を助長する行為及びこれらの行為を助長するおそれのある行為
(10) 上記各号の他、本サービスの目的外での利用その他当社が不適切と判断する行為

第8条 著作権及びその他の権利

コンテンツに関する知的財産権及びその他の権利は、当社又は正当な権利を有する権利者に帰属します。

利用者は、当社又は正当な権利を有する第三者から適法に許諾を受けた場合及び法令により権利者からの許諾なしに利用又は使用が認められている場合を除き、コンテンツの内容を複製、編集、改変、配布、公衆送信その他のあらゆる方法において利用又は使用することはできないものとします。

利用者は前項に違反する行為を第三者にさせることはできないものとします。

前各項の規定にかかわらず、権利者との間で問題が発生した場合、利用者は自己の費用と責任においてかかる問題を解決するものとします。

第9条 損害賠償

当社は、本サービスを無償にて提供するものであって、万が一利用者と提携事業者間でのトラブルについては、当社が解決する責任はなく、利用者と提携事業者間での話合い等により解決されるものとします。

利用者が法令又は本規約に違反したことにより、当社が損害を被った場合、当該利用者は当社に対して、直接間接を問わず(弁護士費用の負担を含みます)、当該損害全額を賠償しなければなりません。

利用者が法令又は本規約に違反したことにより、他の利用者又は第三者が損害を被った場合、当該違反により損害を受けた利用者及び第三者に対し損害全額を賠償しなければなりません。

当社は、本サービスの提供の停止、変更又は終了、コンテンツの削除又は変更及び本サービスの利用によるデータの消失又は機器の故障その他本サービスに関連して利用者が被った損害につき、当社の故意又は重過失に起因する場合を除き、賠償する責任を負いません。

第10条 本サービス内容等の変更

当社は、利用者へ事前に告知又は通知することなく本サービスの内容及び名称を変更することができるものとします。

当社は、前項により生じた利用者の損害について、理由の如何を問わず、一切の責任を負わないものとします。

第11条 本サービスの終了

当社は、利用者へ事前に告知又は通知することなく本サービスを終了することができるものとします。

当社は、前項により生じた利用者の損害について、理由の如何を問わず、一切の責任を負わないものとします。

第12条 システムの変更及び一時的な中断

当社は、利用者に事前に告知又は通知することなく、本サイトのユーザーインターフェイス又はシステムを変更できるものとします。

当社は、以下のいずれかの事由が生じた場合には、ユーザーに事前に通知することなく、一時的に本サービスを中断することがあります。

(1) サーバー等の保守作業・システム復旧による場合
(2) 火災、停電等により本サービスの提供ができなくなった場合
(3) 地震、噴火、洪水、津波等の天災により本サービスの提供ができなくなった場合
(4) 戦争、動乱、暴動、騒乱、労働争議等により本サービスの提供ができなくなった場合
(5) その他、運用上又は技術上、当社が本サービスの一時的な中断が必要と判断した場合

当社は前項各号のいずれか、又はその他の事由により本サービスの提供の遅延又は中断等が発生したとしても、これに起因する利用者が被った損害について、一切責任を負いません。

第13条 その他免責事項

本サイトにおける他のホームページへのリンクのご利用に関し、当社は一切の責任を負いません。

当社は、利用者設備等の不具合及び障害等に起因する通信不良・遅延・データの誤送等による損害について、一切の責任を負わないものとします。

第14条 アンケート

当社は、本サービスのコンテンツ充実化を目的として、お客様にアンケートを実施することがあります。また、お客様からご投稿いただいたアンケートは、本サービス内のクチコミ情報として掲載させていただく場合があります。

第15条 分離可能性

本規約のいずれかの条項又は一部が、消費者契約法その他の法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定及び一部が無効又は執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとします。

第16条 準拠法及び管轄裁判所

本規約等に関する準拠法は日本法とし、本規約等又は本サービスに関連して、利用者と当社の間で紛争が生じた場合は、訴額に応じ、東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を第一審の合意管轄裁判所とします。

2021年4月1日 作成